鹿屋市議会 2020-03-19 03月19日－04号
次に、議案第29号財産（土地）の無償貸し付けについて申し上げます。 本案は、鹿屋市串良林業後継者活動センターの土地を無償貸与するため、議会の議決を求めるもので、同センターの土地を串良町しいたけ林研会に無償で貸し付けるとのことであります。 審査の過程で、何年の貸付契約となるのかとの質疑があり、これについては20年の貸付契約を締結予定であるとのことであります。
次に、議案第29号財産（土地）の無償貸し付けについて申し上げます。 本案は、鹿屋市串良林業後継者活動センターの土地を無償貸与するため、議会の議決を求めるもので、同センターの土地を串良町しいたけ林研会に無償で貸し付けるとのことであります。 審査の過程で、何年の貸付契約となるのかとの質疑があり、これについては20年の貸付契約を締結予定であるとのことであります。
今回の条例改正で，目次中の第３章の奨学金の対応を奨学金の貸し付けにする，また，第１条中の学資を貸与しを，学資を貸し付けるというふうに改めるという中身でございます。
本市の主に老朽化している公共施設につきましては、鹿屋市公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の適正化や長寿命化の推進、遊休施設の民間企業等への積極的な譲渡や貸し付けなどを行うなど、施設の適正管理や有効活用に努めているところであります。
地元次下自治会としても地域集会施設として活用する意向があることから，同自治会に無償で貸し付けをしようとするものでございます。 次に，議案第19号南九州市公営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，民法の一部を改正する法律が施行されること等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。
主な質疑として、「農林業地域改善対策事業の35年経過すれば譲渡してよいのは何の法に基づいているのか」と質され、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならない。
それから、一番大きなのは、やはり議員のほうからもありますように、今後の小規模の森林形態をどう育成し、強化していくのかということも大きな課題だと思っておりますんで、これにつきましては、先ほど言いましたように、国の制度で貸し付けがあったり機械の導入があったり、いろんなメニューがございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れの施設は昭和三十二年三月に建設された常盤小学校の廃校後、旧郡山町が平成十一年四月から鹿児島県子ども劇場協議会に貸し付けを行っておりました。その後、十六年十一月の市町村合併により同敷地内にある農村研修施設の郡山常盤コミュニティセンターとともに農政総務課が所管をいたしております。
本市における現時点での未利用財産の状況、売却や貸し付け予定の財産の状況等について伺います。 また、新たに取得・借り上げ等を予定、または希望する財産についても伺います。 以下は、一般質問者席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。和田議員のご質問にお答えします。
最後に，境界確定ができない物件については，貸し付けも検討すること。 これで，総務常任委員会の調査報告を終わります。 ○議長（伊瀬知正人） 次に，文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ［文教厚生常任委員長吉永賢三議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（吉永賢三） おはようございます。文教厚生常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の学校のあり方について，調査の経過と結果を報告申し上げます。
歳入についても、林建設に太陽光発電所用地として貸し付けている土地の貸し付け料についても、当初の当局の説明に瑕疵があり、正確な情報のもと決議されたものでないことや、市民からも、伊佐市の加計・森友問題と言われていると声が上がっています。
同契約の中に、貸し付け財産である工場１棟と倉庫２棟について貸付期間満了後に無償で譲渡する条項を規定していることから、令和元年11月1日付で当該建物を無償で譲渡するとのことであります。 審査の過程で、誘致企業に支援を行う際、どのように審査しているか。
都市計画事業残地についてでございますけれども、財政課で所管している都市計画事業残地につきましては、貸し付けを行っているほか、行政目的での使用がないものについては、公売に付しているところであります。利用に際しての条件等がよくない土地もありますので、なかなか入札の申し込みがないのが現状となっております。最低制限価格の引き下げも検討し、引き続き公売に付す予定としております。
説明によりますと、現在、３％に固定されている災害援護資金の貸付利率について、低い利率での貸し付けが可能となったこと、また償還方法の拡充と保証人の必置義務が撤廃されたことから、条例の一部を改正するとのことであります。 主な改正事項として、貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据置期間経過後は、延滞の場合を除き、その利率を１％に改正する。
また、「貸し付けには所得制限額があるが、その額は」と質され、「年間所得合計額が１人の場合は220万円以上の場合は該当しない。２人の場合は430万円以上は該当しない。あと３人、４人とそれぞれ基準があり、５人以上になると730万円に１人当たり30万円ずつを加算した金額以上の所得がある場合は、貸し付けの対象としないということになる」との説明です。
具体的には、平成30年度から、新たに日本一和牛ブランド確立事業として、共進会出品を前提とした優良繁殖雌牛や肥育素牛の購入支援、肉用子牛の導入促進に係る無利子の貸し付け事業の実施、繁殖成績のすぐれた牛の高等登録受検に係る奨励金の交付などを実施し、次回全共に向けた市の支援対策の充実を行い、優良繁殖牛の地域内の保留と改良を進めているところでございます。
先ほど申し上げた実施計画の中に、施設はどうなるかということなんですけれども、土地につきましては一定期間の無償貸し付けの後、有償譲渡する、もしくは貸し付けをするということで書かれております。 それと、建物につきましては現状渡しの無償譲渡ということなんですけれども、大規模な修繕で渡すという計画ではございません。 以上です。
本件は、国の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法により、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正され、年３％に固定されている災害援護資金の貸し付け利率について、市町村の政策判断に基づき、これよりも低い利率での貸し付けを条例で設定できることなどを踏まえ、所要の改正を行うものであります。
鹿児島市災害弔慰金の支給等に関する条例一部改正の件は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る保証人、貸付利率等に関する規定を改めるものです。 鹿児島市立幼稚園保育料条例廃止の件は、幼児教育の無償化の実施に伴い、鹿児島市立幼稚園保育料条例を廃止するものです。
それからまた，売却じゃなくて，やはり地元の市の財産として，貸し付け等でするのかという区分の方法も想定されているところでございますので，普通財産になった後の取り扱いにつきましては，またそれぞれの協議がなされるものというふうに考えているところでございます。 以上です。
そしてまた、単独住宅への移管につきましては、現在、財政課が普通財産として貸し付けをしています４戸の旧職員住宅が住宅の用途として使用されていますことから、市単独住宅として建設課に所管がえを行い、管理の一元化並びに事務の効率化を図るために伊佐市市営住宅条例の一部を改正するものでございます。